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採用情報
仕事内容について
監査担当者・税務会計スタッフを募集しております。
当事務所では、経営者様に寄り添いながら各種コンサルティングを中心に経営支援を行っております。
自計化率が高いためコンサルティングを中心に業務を行っていただきます。
代表は米国公認会計士の資格を持ち、税理士業務・公認会計士業務を幅広く行っております。特に、海外展開支援やM&Aの実績も多く、これまで会計事務所の経験をお持ちの方もさらにスキルアップが可能です。
資格取得も応援します
税理士を目指す方の資格取得も応援しています。
休暇取得の優遇はもちろん、事務所全体でバックアップする体制を整えています。
現場で活きる最新の知識を取得することも可能です。
活躍できる資格
税理士
税理士科目合格者(未登録)
税理士科目一部合格者
社会保険労務士
行政書士
日商簿記1級
日商簿記2級
募集要項 | ＋ |
キャリアアップ
ビジネスで求められる働きや知識・能力を身につけていくためには、実際に現場で学ぶことが一番効果的です。
当社では社内研修や外部のセミナーを通して、必要な知識・能力を適切に身に付けられるよう取り組んでいます。成長に応じた段階的な学習を重視しています。
日々の業務の中で、上司や先輩社員からの指導・アドバイスを通して、社員の知識・能力を伸ばしていくチャンスを大切にしています。
立場や役割ごとに成長の指針となる行動規範を設け、目標を明確化することで、個人のスキルアップを支援しています。
| 1年目 | 1年目は申告書等の一次作成者として比較的難易度の低い申告書作成に従事し、先輩の指導を受けながら実務経験を積んでいきます。 |
|---|---|
| 2年目 | 基礎的な実務を経験した後、主として入社2年目から3年目においては、業務の難易度も個人の希望や能力を考慮し徐々に上げていきます。比較的簡単な業務に関しては後輩への指導役も担ってもらい、実務を通じて無理なく管理職へステップアップするための導線を用意しております。 |
| 3年目 | 自ら設定した作業スケジュールに基づく必要業務の完結と、その業務内容について一定の責任を持つようになります。後輩指導は中心的な役割を果たすとともに、担当案件の税務コンサルティング業務のウェイトも占めていきます。4年目になると個人の意向等をふまえて、国際税務やM＆Aなど、特定分野における専門性を追求していくこと勧めています。 |
| 7年目 | 業務全般の統轄、またチーム全体が円滑に業務を遂行できるよう管理することがメインとなります。また、高レベルな顧客対応と解決も行います。お客様への深い理解を持ち、良好な関係を作り上げていく事も要求されます。 |
| 10年目 | 経営者ならびに業務全般における責任者として、業務の大局を把握し、サービスや顧客関係維持の最終的責任を負います。 また更なる業務改善・品質向上に向けて企画も行ってもらいます。 |
研修制度
新入社員向け研修カリキュラム
■「現場」で役立つスキルを身につける
入社後の1年間は、社会人としてのマナーやビジネススキルの基盤を作る大変重要な時期です。
新人研修では、当社の創業からの歴史やビジネスマナーの基本、コミュニケーション力の育成などを中心に学んでいただきます。各部門長からの業務の説明、セキュリティ研修やコンプライアンス研修も受けていただきます。
■主な研修内容
・PCスキル研修
・ビジネスマナー研修
・ビジネススキル研修
・一般常識研修
・ビジネス用語研修
・ITと経営全般に関する研修
・コンプライアンス研修
・著作権研修 など
全社員向け研修・制度
■職場内教育（OJT）
新入社員研修終了後から、各部門ごとに教育担当者が日常業務を通じて社員教育を担当します。一人ひとりに即した丁寧な指導を実現していきます。
■職場外教育（OFF-JT）
社内研修だけでなく、外部で行われている研修やセミナーにも積極的に参加しています。
また、必要なスキルを学べる研修やセミナーを自ら探し、上司と相談の上参加することも可能です。
■キャリアアップミーティング制度
年に2回、上司と部下の間で行われる個別面談制度です。
半年ごとにご自身の業務内容を上司と共に振り返り、会社と個人が向かうべき方向性とやるべきことを明確にし、次の目標を設定します。上司と部下の間で意見交換を行い、個人のキャリア形成をサポートしていきます。
専門スキル研修・制度
■専門知識研修
会社としての技術レベルのアップを図るため、全社員向けの共通教育に加えて専門教育も実施されます。特定の専門知識やスキルは、必要に応じて外部研修に参加し、スキルアップしていくことができます。
・日商簿記検定
・ビジネス会計検定
・中小企業診断士
・FP技能士
・不動産鑑定士
・社会保険労務士
・宅地建物取引士 など
■主な研修内容
形式的な資格ではなく、実務に活かせる知識やスキルを取得された際には、報奨金と、資格取得のために要した研修費用・学費の補助を行っています。
お客様により良いサービスを提供するために、自主的に資格を取得することを推奨しています。社員一人ひとりの成長に力を注いでいます。
募集要項 | ＋ |